シニア起業の動向：現状、背景、展望

エグゼクティブサマリー

日本では、シニア世代による起業が増加傾向にあります。主要な支援制度では「シニア起業家」は主に55歳以上と定義され、統計データによれば新規開業者全体に占める50歳以上の割合は長期的に増加し、近年では全体の約2割強を占める重要な存在となっています。

この増加には複合的な要因があります：

• 健康寿命の延伸や年金制度への不安といった社会経済的背景
• 経験や知識を活かしたい、社会と繋がり続けたいという個人の意欲
• 政府や自治体による支援策の充実

シニア起業家は、専門知識や人脈を活かせるコンサルティング、専門サービス、地域社会のニーズに応える飲食・福祉関連分野で事業を始める傾向にあります。こうした起業は、日本経済の活性化や経験豊富な人材の活用、個人のウェルビーイング向上に貢献する可能性を秘めており、今後の日本社会においてますます重要な役割を担うと考えられます。

1. 日本における「シニア起業家」の定義

日本において「シニア起業家」を一意に定義する公式な基準は存在しませんが、政策や支援制度の文脈においては特定の年齢基準が用いられることが多いです。

1.1 政策・金融支援における運用上の定義

創業者向けの融資制度において重要な役割を担う日本政策金融公庫（JFC）は、「女性、若者/シニア起業家支援資金」において、支援対象となる男性シニアを55歳以上と定義しています（女性には年齢制限なし）。この定義は特定の金融支援へのアクセスを可能にするため、実務上広く認識された基準となっています。

この55歳以上という閾値は、伝統的な定年年齢（多くは60歳または65歳）よりも若く設定されており、早期退職者や定年前後の起業を促進する意図がうかがえます。

他の政府系機関や地方自治体も、同様の年齢基準を採用する例が見られます：

• 経済産業省や中小企業庁も、文脈によっては55歳以上をシニアと定義
• 厚生労働省の「生涯現役起業支援助成金」は、40歳以上で起業する者を対象としつつ、60歳以上で起業する場合には助成額が引き上げられる仕組み
• 東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」も、シニアの定義として55歳以上を採用

1.2 社会的・統計上の広範な定義

一方で、「シニア」という言葉はより広い意味合いで使われることもあります：

• 公的年金の受給開始年齢（一般的に65歳以上）
• 老人福祉法における「高齢者」（65歳以上）
• 所得税法や道路交通法における高齢者の定義（70歳以上）

このように、文脈によって基準は異なります。起業支援の文脈では55歳以上が一般的であるものの、一般的な議論や一部の統計調査では、60歳以上や65歳以上をシニア層として分析する場合もあります。

2. シニア起業の増加：統計的概観

日本の起業家全体の中で、シニア層が占める割合は長期的に増加傾向を示しており、起業活動における重要なプレイヤーとなっています。

2.1 シニア起業家の割合

日本政策金融公庫（JFC）が実施している「新規開業実態調査」は、近年の動向を知る上で重要なデータソースです。2024年度調査（2024年11月発表）によると、JFCが融資した新規開業者の中で、「50歳代」が16.5%、「60歳以上」が6.3%を占めました。2023年度調査（2023年11月発表）では、「50歳代」が20.2%、「60歳以上」が6.1%でした。

これらのデータを合わせると、50歳以上の起業家は、2023年には全体の26.3%（20.2% + 6.1%）、2024年には22.8%（16.5% + 6.3%）を占めており、JFCの融資先新規開業者のうち、依然として5人に1人以上が50歳以上であることがわかります。

過去のデータを見ると、この割合は顕著に増加しています：

• 1992年：60歳以上の起業家は全体の7.2%
• 1997年：60歳以上の起業家は全体の12.9%
• 1979年→2007年：50歳以上の起業家が占める割合は18.9%から42.1%へ倍増
• 1972年→2012年：60歳以上の男性起業家は8.4%から35%へ、同女性起業家も4.6%から20.3%へと大幅に増加

2012年の総務省「就業構造基本調査」を引用した資料では、全自営業主等（514万人）のうち、60歳代が158万人（30.7%）、70歳以上が100万人（19.5%）であり、自営業主の半数以上が60歳以上となっています。

2.2 歴史的推移の分析

JFCの「新規開業実態調査」の長期データは、新規開業者における年齢構成の変化を明確に示しています。

表1：新規開業者（JFC融資先）の年齢構成推移

調査年度	29歳以下 (%)	30～39歳 (%)	40～49歳 (%)	50～59歳 (%)	60歳以上 (%)	平均年齢 (歳)
1991	16.5	44.7	27.3	9.3	2.2	38.9
1995	11.1	43.4	31.7	11.5	2.3	40.1
2000	7.2	35.6	33.4	21.1	2.7	41.8
2005	6.2	30.9	32.3	24.1	6.5	43.1
2010	6.9	31.6	34.9	18.9	7.7	43.0
2015	6.9	34.1	36.5	15.4	7.1	42.7
2020	6.4	30.3	37.0	19.7	6.6	43.7
2021	6.3	30.3	37.0	19.4	7.0	43.7
2022	7.5	30.7	35.3	19.3	7.5	43.7
2023	5.8	30.1	37.8	20.2	6.1	43.7
2024	6.9	28.6	37.4	16.5	6.3	43.6

出典: 日本政策金融公庫「新規開業実態調査」各年度版より作成

上記の表が示すように、50歳代の割合は1990年代初頭の約9%から、2000年代以降は20%前後の水準まで上昇し、近年も高い割合を維持しています。60歳以上の割合も、当初の約2%から近年は6～7%台へと増加しています。

これに対し、かつて最も割合の高かった30歳代は相対的に減少し、40歳代が最も多い層となっています。この年齢構成の変化は、新規開業者の平均年齢の上昇にも反映されています。1991年度の平均年齢は38.9歳であったが、徐々に上昇し、2020年度以降は43歳代後半で推移しています。これは、起業家層全体が高齢化していることを裏付けています。

図1：50歳以上の起業家の割合推移（1991-2024年）

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1991年: ███████████████ 11.5%
1995年: ██████████████████ 13.8%
2000年: ███████████████████████████████ 23.8%
2005年: ████████████████████████████████████████ 30.6%
2010年: ███████████████████████████████████ 26.6%
2015年: █████████████████████████████ 22.5%
2020年: ██████████████████████████████████ 26.3%
2024年: ██████████████████████████████ 22.8%
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図2：年齢層別の構成比の変化（1991年と2024年比較）

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1991年: ▓▓▓▓▓▓▓▓▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒░░░░░░░░░░░░░░█████▄
29歳以下: 16.5% | 30～39歳: 44.7% | 40～49歳: 27.3% | 50～59歳: 9.3% | 60歳以上: 2.2%
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2024年: ▓▓▓▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒▒░░░░░░░░░░░░░░░░░░░████████▄▄▄
29歳以下: 6.9% | 30～39歳: 28.6% | 40～49歳: 37.4% | 50～59歳: 16.5% | 60歳以上: 6.3%
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2.3 国際比較と全体的な起業活動

日本のシニア起業の動向を評価する際には、国際的な文脈と国内全体の起業活動レベルも考慮する必要があります：

• Global Entrepreneurship Monitor (GEM) の調査によれば、日本のシニア（55～64歳）の起業活動率は2005年から2015年にかけて約2%から4.0%へと、先進国平均を上回るペースで改善しました。
• しかし、同調査における日本の総合起業活動指数（TEA、18～64歳の人口に占める起業家の割合）は、国際的に見て依然として低い水準にあり、2016年時点で61カ国中56位でした。
• また、日本の開業率（既存事業所数に対する新規設立事業所数）も、他の主要国と比較して低水準で推移しています。

これらの事実は、重要な示唆を与えています。日本国内においてシニア層の起業が相対的に増加している一方で、国全体の起業活動そのものは国際的に見て活発とは言えない状況にあります。これは、シニア起業の増加が、必ずしも日本全体の起業マインドの高まりを反映しているわけではなく、むしろ高齢化という人口動態の変化や、高齢労働者の就労形態の変化といった日本特有の要因によって、既存の（そして相対的に低いレベルの）起業活動プール内での構成比が変化している可能性を示唆しています。

3. シニア起業増加の背景にある推進力

シニア起業が増加している背景には、社会経済的な構造変化、個人の価値観や動機、そして起業を後押しする環境要因が複雑に絡み合っています。

3.1 社会経済的背景

高齢化社会と長寿化

• 日本の急速な高齢化はシニア層の絶対数を増加させています
• 健康寿命の延伸により、多くの高齢者が退職後も長期間にわたり活動可能な状態にあります
• 「人生100年時代」という認識の広がりは、定年後の人生設計に対する考え方を変化させ、新たな活動としての起業を選択肢に入れる人々を増やしています

年金制度と収入確保の必要性

• 公的年金の受給開始年齢の引き上げや、将来の年金受給額への不安は、高齢者が年金以外の収入源を確保する必要性を高めています
• 60歳以降の再雇用では給与が大幅に減少するケースも多く、より高い収入や、収入以外のやりがいを求めて起業を選択する動機となっています

雇用環境の変化

• 終身雇用制度の実質的な揺らぎや、企業における早期退職勧奨、役職定年などが、従来の雇用継続以外の道を模索させる要因となっています
• 「改正高年齢者雇用安定法」により70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりましたが、必ずしも全ての高齢者が満足のいく形で雇用され続けるわけではありません
• 特に、管理職から外れたり、子会社への転籍を促されたりする中で、組織に留まるよりも自ら事業を起こすことに魅力を感じる層が存在します

3.2 個人の動機と志向

経験・知識・スキルの活用

• これまでのキャリアで培ってきた知識、スキル、資格を活かしたいという動機は、シニア起業において最も重要な要因の一つです
• 長年の職業人生で得た専門性やノウハウを、退職後も社会で役立てたいという思いが強いです

自律性と自由な働き方

• 組織の制約や定年といった枠にとらわれず、自分の裁量で自由に働きたいという欲求も強い動機です
• 特に長年企業に勤めてきた人々にとって、働き方や仕事内容を自分で決定できる点は大きな魅力となります

生きがい・社会貢献・社会との繋がり

• 収入だけでなく、「生きがい（Ikigai）」の追求、社会への貢献、退職後も社会との接点を持ち続けたいという非金銭的な動機も非常に重要です
• 起業は、社会的な役割を果たし、自己肯定感を維持するための有効な手段となりうます

収入の確保・増加

• 社会貢献や自己実現と並び、収入を増やしたい、あるいは年金以外の収入源を確保したいという経済的な理由も依然として重要な動機です
• これは、生活基盤の安定化から、より活動的なセカンドライフを送るための資金確保まで、様々なレベルのニーズを反映しています
• 近年の50代の起業希望者においては、「稼ぎたい」という意欲がより前面に出ている可能性も指摘されています

3.3 環境要因と支援制度

政府・公的機関による支援

• 日本政策金融公庫（JFC）によるシニア（55歳以上）向けの低利融資制度や、厚生労働省の「生涯現役起業支援助成金」など、国レベルでの具体的な支援策が存在します
• 東京都をはじめとする多くの地方自治体も、独自の補助金、助成金、融資制度などを設けています
• これらの制度は、起業に伴う資金調達のハードルを低減させる効果があります

起業のハードルの低下

• インターネットやSNSの普及は、特にコンサルティングやオンラインサービスなど、特定の業種における起業を容易にし、初期投資を抑えることを可能にしました
• バーチャルオフィスの利用や、会社設立手続きの簡素化も、起業への参入障壁を下げています
• 小規模で柔軟な働き方を志向する「ゆるやかな起業（ゆる起業）」といった考え方の広がりも、特にシニア層にとって起業をより身近な選択肢としています

3.4 蓄積された資産の活用

人的ネットワーク

• 長年の職業生活や社会活動を通じて構築された広範な人脈は、顧客獲得、提携先の発見、情報収集など、事業立ち上げにおいて非常に価値の高い資産となります

自己資金

• 個人の貯蓄や退職金は、外部からの資金調達への依存度を減らし、自己資金による起業を可能にする場合があります
• 実際に、相当額の自己資金を準備して起業するシニア層も少なくありません

シニア起業において、これまでの「経験」や「人脈」といった無形資産を最大限に活用しようとする傾向が強いことは、多くのシニア起業が過去のキャリアの延長線上にあることを示唆しています。これはリスクを低減する合理的な戦略である一方（経験豊富な起業家の方が成功率が高いという研究もある）、若手起業家に見られるような、全く新しい分野での破壊的イノベーションを生み出す可能性は相対的に低いかもしれません。シニア起業が日本経済に与える貢献の種類を考える上で、この点は重要です。

4. シニア起業家のプロファイル

シニア起業家がどのような事業を興し、どのような特徴を持っているのかを理解することは、効果的な支援策を検討する上で不可欠です。

4.1 主要な事業分野と業種

シニア起業家が選択する業種には、いくつかの傾向が見られます：

知識・経験集約型サービス

これまでの職務経験や専門知識を直接活かせる分野が人気です：

• コンサルティング、顧問、専門的アドバイス業務
• 営業代行・支援
• 教育・研修・コーチング

地域・対人サービス

高齢化社会のニーズに応える形で、以下のような業種も多く見られます：

• 医療・福祉関連サービス
• 高齢者向けの生活支援サービス（家事代行、配食、送迎、見守りなど）
• 地域密着型の飲食店・宿泊業
• 趣味・娯楽関連の教室運営

資産活用型

不動産賃貸業や管理業など、これまでに蓄積した資産や関連知識を活用する事業も一定数見られます。

表2：シニア起業家によく見られる業種

業種分類	具体例	シニア層への魅力（考えられる理由）
コンサルティング・専門サービス	経営・技術指導、顧問、士業	専門知識・経験・人脈を直接活用できる、初期投資が比較的少ない
医療・福祉	訪問介護、デイサービス、介護用品販売	高齢化社会のニーズに対応、社会貢献の実感
飲食・宿泊	カフェ、小規模レストラン、民宿	地域密着型で運営しやすい、接客経験などを活かせる
不動産・賃貸	不動産賃貸、管理	安定収入の可能性、資産活用
教育・研修	専門分野の教室、セミナー講師、オンラインレッスン	知識・スキルの伝承、教育への関心
小売	専門店、セレクトショップ	趣味やこだわりを反映しやすい
代行・支援サービス	営業代行、家事代行、送迎サービス	人脈活用、地域ニーズへの対応
高齢者向けサービス	趣味・娯楽提供、見守り、配食	同世代のニーズ理解、社会参加促進

全般的に、製造業よりもサービス業が多く、特に初期投資を抑えられるコンサルティングやオンラインを活用したビジネスモデルが選ばれやすい傾向があります。事業規模も、急成長を目指すというよりは、身の丈に合った「スモールスタート」や、柔軟な働き方を重視する「ゆる起業」の形態をとるケースも少なくありません。

4.2 事業運営の特徴

シニア起業家の事業運営には、以下のような特徴が見られます：

• 事業の目的として、必ずしも利益最大化や急成長を最優先するのではなく、安定性や社会貢献、自己実現といった価値を重視する傾向があります
• 立ち上げ初期の顧客や提携先は、既存の人的ネットワークを通じて獲得することが多いです
• 一方で、最新のデジタル技術の活用や、オンラインマーケティングといった分野では、若年層に比べて課題を抱える可能性があります
• 資金調達においては、自己資金（貯蓄や退職金）の比率が高いことが特徴ですが、JFCのシニア向け融資や各種補助金・助成金も活用されています。特に、コンサルティング業などでは、100万円以下の少ない初期投資で始めるケースも多いとされます

シニア起業家が選択する事業の種類や運営スタイルは、彼らの持つ動機（経験活用、社会貢献）、強み（人脈、専門知識）、そして直面する可能性のある制約（老後資金のリスク回避、体力的な限界）と密接に関連しています。知識集約型のサービス業や比較的小規模な事業が多いのは、これらの要因が複合的に作用した結果と解釈できます。

5. シニア起業の機会と課題

シニア世代が起業する際には、長年の経験がもたらす独自の機会（メリット）と、年齢や状況に起因する特有の課題（デメリット・リスク）が存在します。

5.1 機会（メリット）

深い専門知識と信頼性

数十年にわたる実務経験は、事業に必要な深い知識やスキル、そして顧客や取引先からの信頼をもたらします。

広範な人的ネットワーク

長年培ってきた人脈は、マーケティング、販路開拓、提携、資金調達など、事業のあらゆる局面で強力な武器となりうます。

自己資金の活用可能性

貯蓄や退職金などの自己資金が比較的潤沢な場合があり、初期の資金調達のプレッシャーを軽減できます。

柔軟な働き方と自律性

勤務時間や場所、仕事のペースを自分でコントロールでき、健康状態やライフスタイルに合わせた働き方が可能になります。

生きがいと社会貢献

自身の関心や情熱に基づいた事業を通じて、社会に貢献し、生きがいや充実感を得ることができます。

定年がない働き方

年齢に関係なく、意欲と能力がある限り働き続けることができます。

的を絞った公的支援

シニア層を対象とした融資制度や助成金などが用意されており、活用できる可能性があります。

5.2 課題（デメリット・リスク）

財務的リスクの大きさ

事業が失敗した場合、老後の生活を支えるべき退職金や貯蓄を失うリスクがあります。失敗からの経済的な回復は、若年層に比べて時間的にも機会的にも困難です。これはシニア起業における最大の懸念事項と言えるでしょう。

健康・体力面の制約

加齢に伴う健康問題や体力の低下が、起業活動に必要なエネルギーや持続力を妨げる可能性があります。

変化への適応力

新しい技術（特にIT関連）、デジタルマーケティングの手法、急速に変化する市場トレンドへの適応が難しい場合があります。継続的な学習意欲が求められます。

再就職の困難さ

起業に失敗した場合、希望する条件での再就職は年齢的に非常に困難になります。

心理的な移行

会社員時代の肩書や地位を手放し、事業主としての不確実性や全責任を負うことへの心理的な適応が必要となります。

経営ノウハウの不足

特定分野での専門性は高くても、会社経営全般（財務、税務、法務、マーケティング、人事など）に関する知識や経験が不足している場合があります。しっかりとした事業計画の策定が不可欠となります。

詐欺被害のリスク

高齢者をターゲットとした投資話や不審なセミナー勧誘など、詐欺的なスキームに巻き込まれるリスクがあります。

人材確保の難しさ

新規事業一般に言えることですが、必要な従業員を確保し、定着させることが課題となる場合があります。

家族の理解と協力

事業の成否は家族の生活にも影響を及ぼすため、事前に家族の理解と協力を得ることが重要となります。

おわりに：人生100年時代のシニア起業という選択

人生100年時代を迎えた日本社会において、シニア起業は多くの可能性を秘めています。長年のキャリアで培った知識や経験、人脈を活かし、自分らしい働き方で社会に貢献できる手段として、その重要性はますます高まるでしょう。確かに、老後資金を投じることによる財務的リスクや健康上の懸念、デジタル技術への適応といった課題はありますが、適切な支援制度の活用や、自身の強みと限界を客観的に評価した堅実な事業計画により、これらのリスクは軽減できます。

大切なのは、「なぜ起業するのか」という目的を明確にし、自分の状況に合った規模と分野で挑戦することです。収入の確保を主目的とするのか、社会貢献や生きがいを重視するのか、あるいはその両方を追求するのか。様々な選択肢がある中で、ご自身の価値観に沿った起業スタイルを見つけることが成功への第一歩となるでしょう。年齢は単なる数字に過ぎません。経験という財産を持つシニア世代だからこそできる起業があります。

私たちシニア起業研究所は、これからもシニア世代の挑戦を全力でサポートし、一人ひとりが輝ける「スマート・シニアプレナーシップ」の実現を目指してまいります。新たな一歩を踏み出す勇気をお持ちの皆様、ぜひ私たちにご相談ください。あなたの「次のキャリア」を、ともに創り上げていきましょう。